公正証書を作成するとどうなるの？

　公正証書は私の経験上では高額な融資（ｷｬｯｼﾝｸﾞ）や不動産を担保にした不動産担保ﾛｰﾝを実行する場合､支払いが延滞気味で尚且つ十分な連帯保証人が見つからない場合､他社借入れ件数が多い場合等に作成するｹｰｽが多かったです｡

　因みに公正証書とは公証人役場の公証人が公証人法･民法などの法律に従って作成する公文書のことで債務名義の一種となります｡

　債務名義とは金銭の貸借の場合だと裁判（訴訟）の判決文､裁判の和解調書､調停調書等があり､強制執行（例えば給料差し押さえ等）によって実現されるべき債権の存在および範囲を公的に証明した文書のことで､業界の隠語ではﾏﾙｺｳ（ﾏﾙ公）とも呼ばれています｡

　この説明を見る限りちょっと怖いなぁと感じるかもしれませんが､これも私の経験上では消費者金融側の債権保全だけが目的ではなく､大事なお客様が破綻しないように抑制してあげる効果があるものとして作成していました｡だって考えてみて下さい､実際公正証書なんて作成しなくても､お客様が返済をしてくれない場合は訴訟して判決が出れば同じように差し押さえなんか出来ちゃうんですから｡

　因みに興味本位で知りたい方もいるでしょうから一つお答えしておきます｡

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